寄付金控除について

【確定申告の前に】あなたも受けれるかもしれない寄付金控除

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近年は働き方改革による副業の推進やフリーランスという新しい働き方が増えたことで、確定申告を自分自身で行うケースが増えてきています。しかし、そういったケースに当てはまらない場合でも確定申告を自分で行った方が良いケースというものもあるのです。

今回は確定申告を行う前にチェックしておきたい、「寄付金控除」についてご紹介しましょう。

寄付金控除とは

寄付金控除とは、地方自治体や特定の団体に対して寄付を行った場合、それを申告すると所得税や住民税が軽減されるというものです。寄付金控除の中で最も活用されているのは「ふるさと納税」でしょう。ふるさと納税は寄付金控除に分類されています。

ふるさと納税は以前まで確定申告を行わなくてはいけなかったのですが、2015年から条件をクリアしていれば確定申告をしなくても控除が受けられるようになりました。寄付金控除は2000円以上の寄付金額から申告でき、必要書類は寄付した際に交付された受領証があれば可能です。手軽に利用でき、しかもメリットの大きい税金控除が受けられるため、ぜひ寄付金控除を活用してみましょう。

寄付金控除が認められている団体

寄付はどの団体にしても良いというものではありません。対象の団体は決められているので、それに当てはまる団体に寄付するようにしましょう。具体的にはどういった団体で寄付金控除が受けられるのでしょうか。

  • 国や地方自治体
  • 社会福祉法人
  • 認定NPO法人
  • 独立行政法人
  • 公益社団法人や公益財団法人
  • 一定の特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭(助成金のための寄付)
  • 特定の政治献金

社会福祉法人は、例えば特別養護老人ホームや児童養護施設、障害者支援施設、保育所などの施設の運営やその他の公益事業を担っている法人を指します。

赤い羽根共同募金会は社会福祉法人なので、2000円以上寄付すれば控除が受けられます。認定NPO法人は間違えやすいのですが、認定されているNPO法人でなければ控除は受けられません。公益社団法人・公益財団法人に関しては、例えば日本ユニセフ協会がそれに属しています。

確定申告で控除される金額

では、確定申告で実際に控除されるのかをみていきましょう。

ユニセフ募金

日本ユニセフ協会への寄付金では、「所得控除」と「税額控除」のいずれかから選択出来ます。「税額控除」を選択した方が控除額は大きくなるようです。

【事例:月々3000円の寄付金(年間36000円)の場合】
・(寄付金合計額-2000円)×40%=税額控除額
・(36000円-2000円)×40%=13600円

上記のように13600円の所得税が控除され、確定申告によって還付されます。

出典:https://www.unicef.or.jp/cooperate/coop_monthly2.html

チャイルド・スポンサーシップ

ユニセフ募金と同様に「税額控除」を選択することができます。

【事例:月々4500円の寄付金(年間54000円)の場合】
・(寄付金合計額-2000円)×40%=税額控除額
・(54000円-2000円)×40%=20800円

上記のように20800円の所得税が控除され、確定申告によって還付されます。

出典:https://www.worldvision.jp/childsponsor/

詳しくは上記のサイトを見てください。

ふるさと納税ではワンストップ特例制度を利用すれば確定申告しなくても寄付金控除が受けられますが、それ以外のケースでは、年末調整では寄付金控除は受けられず、確定申告が必要になるので、注意してください。

まとめ

寄付金を2000円以上寄付することで所得税を控除することができます。控除を受けるには決められた団体に寄付すること、受領証をもらうことといった気を付けなくてはいけないポイントはありますが、自身にとってお得であり、なおかつ社会貢献も同時に行えるようになっています。まだ寄付金控除を活用していないという方は、ぜひ確定申告前に行ってみてはいかがでしょうか ?

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