ユニセフ/日本ユニセフ協会(国内委員会)とは?

ユニセフとは、世界中での寄付・募金活動を行っている国連機関の団体で1946年に設立されました。本部はニューヨークにあります。

世界34の先進国と地域にユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)というものが設置されており、ユニセフを支えるため協力協定を締結してに各国に設置されている組織の事です。日本においては日本ユニセフ協会がそれにあたります。日本ユニセフ協会は1955年に財団法人として設立されました。本部は東京都港区高輪にあり、ユニセフハウスと呼ばれています。

日本ユニセフ協会協定地域組織とは?

また、日本ユニセフ協会協定地域組織というものが日本各地に存在しており、北は北海道から南は九州の鹿児島まであります。協定地域組織は日本ユニセフ協会とも協力関係にあり、ユニセフの活動を支援してます。

日本各地で数多くの募金による活動などを行っていますが、実際に募金を集めるための活動は簡単ではありません。今でこそオンライン上で募金をできるシステムも整いましたが、やはり街角における募金活動も大切な存在です。その他にも行うべき業務は多々あり、これらの協力も行うのが協会協定地域組織なのです。

日本各地に協会協定地域組織が設置されています。

  • 北海道には、1ヶ所。
  • 東北地方には、岩手県と宮城県、福島県の合計3ヶ所。
  • 関東地方には、茨城県と埼玉県、千葉県、神奈川県の合計4ヶ所。
  • 中部北陸地方には、岐阜県と石川県、三重県の合計3ヶ所。
  • 近畿地方には、奈良県と大阪府、京都府(綾部市)、兵庫県の合計4か所。
  • 中国地方には、鳥取県と岡山県、広島県、山口県の合計4ヶ所。
  • 四国地方には、香川県と愛媛県の合計2ヶ所。
  • 九州地方に至っては、福岡県(久留米市)と佐賀県、熊本県、宮崎県、鹿児島県の合計5ヶ所

協会協定地域組織が日本各地に存在しているため、例えば都市部以外における活動も行いやすくなっています。日本ユニセフ協会が持っている実績やノウハウに加えて、上記のような全国各地にある協会地域組織がより活動の幅を拡げているのでしょう。

実際にこれらの協定地域組織との協力により、日本ユニセフ協会は各地でイベントが開催されています。それぞれの日本ユニセフ協会協定地域組織が地域で活動をしていることもあり、日本ユニセフ協会にかかわるすべての団体が多くの支援活動ができているのでしょう。

日本ユニセフ協会の活動内容

ユニセフが行っている活動を支えるため、世界の子どもたちを守るため、募金・支援活動などの取り組みを続けています。募金活動以外にも、ユニセフの海外での支援活動や貧困国の現状や世界の子供たちの実態などの広報も日本国内で行っています。そして、子どもの権利を実現するためのアドボカシー活動も行っています。支援を行う主なエリアは、主に開発途上国で、貧困に苦しむ子どもたちを募金などで得たお金によって支援しているようです。

関連記事:日本ユニセフ協会が行ってきた活動内容や実績

SNSでの情報発信

また、Facebookをはじめ、TwitterやYouTube、Instagramの公式アカウントを通して、日々情報発信をしています。こういった情報発信はSNSによってすぐさま拡散されることになりますので、日本全国、世界中の人たちに、困っている子どもがいるということを知ってもらうこともでき、有効な手段だと思われます。

日本ユニセフ協会大使には、今や世界的なサッカー選手となった長谷部誠氏や現在105歳という年齢にもかかわらず現役の医師でもある日野原重明氏が就任しており、情報を積極的に発信している姿も見られます。

関連記事:日本ユニセフ協会大使の長谷部誠さんとは?

寄付金は具体的に何に使われている?

募金で集められたお金によって、世界中で深刻化しているHIV・エイズにかかっている子どもに対する活動やその他の病気で苦しんでいる子に対して手を差し伸べています。その他にも、整備されていない衛生状態の改善のための施策や水に関する取り組み、そして健康的な生活を送るために不可欠な栄養に関する支援も行っており、これによって数多くの命が救われているでしょう。

上記以外にも、子どもにとって必要不可欠であり、国や地域をより発展させるために大切な教育に関する支援活動や、最近世界的にも注目されているジェンダーの問題や社会に対してのインクルージョン活動、保健活動、各種支援も行っています。

ユニセフの緊急支援情報

日本ユニセフでは、各地のニーズに合わせて必要な物資や物流システムが構築されていますが、このような重要な緊急支援や人道支援はユニセフの公式サイト内にある緊急支援情報で確認することができます。では、緊急支援情報で公開している具体的なデータをご紹介していきましょう。

受付中の緊急・復興募金や緊急募金報告

ユニセフ協会では、本部からの情報に基づき緊急募金が行われています。被害状況に応じて寄せられた募金は、本部を通してから現地事務所まで速やかに送られ、被害に遭った子どもたちのために活用しているのです。2018年8月現在支援が行われている緊急・復興募金については以下の通りです。

  • ロヒンギャ難民緊急募金
  • シリア緊急募金
  • 自然災害緊急募金
  • アフリカ干ばつ緊急募金
  • 人道危機緊急募金

参考:ユニセフ緊急支援情報 | 日本ユニセフ協会

緊急支援情報では緊急・復興募金の受付と共にこれまでの緊急募金報告も公開しています。例えば2017年度の緊急募金報告では、2017年1月~12月までの間に累計1,229,632,533円の募金が寄せられたことを報告しています。過去に受け付けていた全ての報告を閲覧することが可能です。

ユニセフの支援計画

ユニセフでは緊急支援を行うための支援計画が具体的に立てられています。2018年は子どもたちの人道支援として、パートナー団体と連携し活動を以下の活動内容を実施していく予定だそうです。

  • 3,570万人に安全な水を提供する
  • 890万人の子どもたちに基礎教育(公式・非公式)を提供する
  • 1,000万人の子どもたちに予防接種(はしか)を実施する
  • 390万人以上の子どもたちを対象に心理社会的ケアを提供する
  • 重度の急性栄養不良の子ども達(約420万人)の治療を行う

ユニセフはこのような支援計画と共に、1年間支援してきた記録や活動報告を「支援報告」として発表しています。これまでの子どもたちのための人道支援報告もウェブサイト上で確認することが可能です。

ユニセフは世界の子どもたちの命や安全を守るための緊急支援を提供し、緊急事態下において非常に重要な役割を果たしています。自然災害や紛争、感染症の蔓延によって犠牲を受けてしまうのはほとんどが子どもたちです。ユニセフは活動の一つとしてこうした緊急支援情報を公開し、多くの人々から今子どもたちが置かれている状況や支援の必要性を知ってもらうよう呼び掛けています。

日本ユニセフ協会が行っている「マンスリーサポート・プログラム」

日本ユニセフ協会では様々な形で募金を募っています。その中の一つが「マンスリーサポート・プログラム」と呼ばれる制度です。これは、毎月自分で決めた金額を募金するという仕組みで、あらかじめクレジットカードの登録、又は口座振替の申込をすることによって可能となります。インターネットでは金額は1000、2000、3000、5000、7000、10000、20000円から選択できるようになっており、自分で希望する金額を入力することもできるので募金しやすいシステムとなっています。自分にとって無理のない範囲で気軽に募金ができるのはメリットですし、世界中の子どもを助けることができるのでやりがいも感じられるかもしれません。

実際問題、海外の国の中には貧しいことなどが原因で、普通の生活を送ることができなかったり、病気で苦しんでいる子も多数います。このような子を助けるために、「マンスリーサポート・プログラム」は用いられています。「マンスリーサポート・プログラム」に入ると、定期的に広報誌が送られてくるそうですが、この募金の内容を詳しく知ることによってより世界で起きていることに興味がわくかもしれません。

詳しくは日本ユニセフ協会の公式サイトへ

金額によって、どのような支援ができるのか?

1ヶ月あたり2000円であれば、例えば栄養治療食が61袋分or病気に強い体を作るために必要なビタミンA2000錠分に相当します。5000円であれば持ち運びすることができ子どもの体重をしっかりと測定することができる体重計が3つor栄養指導の際に欠かすことができない教材が13セット分購入できる計算です。あくまでもこれは例ではありますが、必要とされるものを購入する資金に充てられます。

募金によって世界中の子どもたちの役に立つことが出来ます。募金はしたいけれど面倒だ…と感じている人には「マンスリーサポート・プログラム」は良いかもしれません。日本ユニセフ協会は、世界中で困っている子どもを救うための活動に一生懸命取り組んでいるみたいですが、その力の源は募金や寄付金となるのではないでしょうか。毎月定額の募金制度であれば、気軽に社会貢献をすることができますね。

日本ユニセフ協会が行う「ユニセフ遺産寄付プログラム」

日本ユニセフ協会が用意している仕組みの中には、遺産を活用したものがあります。「ユニセフ遺産寄付プログラム」という制度ですが、これにより被相続人が所有していた財産から、日本ユニセフ協会に対して寄付ができるのです。一般的な募金や寄付とは違い、遺贈や相続財産を活用した社会貢献が可能となります。

遺産寄付プログラムの特徴

遺贈の場合には被相続人自身が生前に寄付をする旨を遺言書にしたためることにより実現でき、被相続人の死後に無事寄付が行われる仕組みとなっています。自らの所有財産を相続人に対してだけに使うのではなく、ユニセフ遺産寄付プログラムの活用によって、より価値ある使い方ができます。人によっては身内にあまり財産を残したくない…という人も見られるみたいですが、そんな際にはこの寄付プログラムも活用するものよいかもしれませんね。遺贈によって海外の子どもたちの役に立つことができるので、大勢の人に知ってほしいです。

遺贈だけではなくて、被相続人から相続人が受け継いだ財産を寄付することもできます。このケースであれば被相続人の意思は介在していませんが、すでに法定相続人に財産が受け継がれているため問題なく相続財産を活用した寄付ができるでしょう。

被相続人から相続人が遺産を相続した際には、基礎控除を超える分に関しては当然相続税がかかってきます。ですが寄付した分に関しては相続税が課税されませんので、賢く節税でき、さらに世の中に貢献できます。相続した財産の使用用途は人によってさまざま異なりますが、ユニセフ遺産寄付プログラムを利用した寄付であれば、きっと被相続人も喜んでくれるでしょう。

社会貢献の方法として

またこれらに類した寄付制度には、お香典・御花料によるものもあります。お香典や御花料に対するお返しとして寄付をする制度です。相続は身内の中でのもめ事が発生する大きな要因となりますから、あらかじめ被相続人が遺贈する姿勢を見せることも大事ですね。

もちろんその際には法律的に正当性のある遺言書を作ることが重要です。特に遺言書の作成が重要視されますので、専門家にアドバイスをもらうべきでしょう。ユニセフ遺産寄付プログラムは、日本ユニセフ協会の支援活動に貢献しているようですね。

日本ユニセフ協会が行う取組み“学習活動”の内容とは?

子どもが必要としているものといえば、ワクチンや水、食料など、様々連想されますが、実は学習できる環境がなくて困っているケースも多いようです。学習することによって知識をつけないと自国内で根本的に今起こっている問題を解決することは難しいです。しかし、現状を見ると、学校に行ける状況ではなかったり、そもそも学校が存在しない、勉強よりもまずは生きていくことが優先だという状況が見えてきます。

学習活動を活発化させるために

このような状況に置かれている国において、学習活動を活発化させることは非常に意義のあることではありますが、それを実践することは至難の業でしょう。しかし、ユニセフではこういった問題に直面している子を助けるためにも、学習活動を積極的に行っているのです。

ただ単に資金を渡すだけではなくて、学校現場としっかりと連携をしたうえで学習活動を行っている点は興味深いですし、よりその地域に合った最適な内容の教育の状況作りをすることができるでしょう。

知識や経験を有している講師を派遣して、教育環境作りをしたり、様々な資料を配布したりすることによっても学習活動を実践しています。単純に学校を作る、ということではなくて、教育を根付かせるためには、校舎建築に始まって、カリキュラムやその他学習に関する事柄をいろいろ用意しなくてはいけません。これは知識や経験がないと難しいですし、教育というのは非常に偉大なものですから、手探りという形ではなくて経験者がかかわることが大切なのです。

日本ユニセフ協会の教育の現場と連携

そして、一般的な日常生活を送ることが困難な状況にいる子どもに対してもできる限りの対策をしているのが、ユニセフになります。学校が子どもを守る場所、成長させる場所になってくれ、安息の時間を与えることにもつながるでしょう。先進国と開発途上国では教育制度や現状に大きな格差がありますが、これを学習活動という形で埋めることも、ユニセフの目標となっているのです。学習活動の内容は上記したように様々で、少しずつ実を結んでいるようです。

また、日本ユニセフ協会が行う国内の活動でも、学校の現場と連携した学習活動は大きな特徴の1つです。学校や研修会などへ講師の派遣を行っています。そして、ユニセフの資料配布やビデオや写真パネルの貸出なども行い、世界の子どもたちについて日本の学校に通う子どもたちが勉強する機会を作っているようです。

ユニセフ(日本ユニセフ)の企業とのパートナーシップ

日本のみならず全世界で様々な活動しているユニセフですが、多くの企業とパートナーシップを結んでいます。パートナーシップを結ぶことで、ユニセフ側だけでなく企業側も恩恵を受けることが可能です。ここでのパートナーというのは、企業がユニセフの支援活動を行うことを指しているようです。

例えば、日本国内では、日本ユニセフが多くの大手企業ともパートナーシップを組んできました。最近では、伊藤ハムが「子ども未来プロジェクト」という形でアジアの子どもたちへの教育支援を行っていたり、日本航空では、1991年から外国の通貨をユニセフ募金として集める機内募金を行っていたりもしています。また、過去にはディズニーランドを経営しているオリエンタルランドが「クリスマスグッズの中の対象商品の売上の一部を寄付」を行っていたようです。

CSRにつながる活動

各企業はユニセフに対して協力していること、それを通じて世界中の子どもの支援を行ったり、社会貢献活動を行ったりしていることで、CSRにも繋げているのではないでしょうか。

企業だけではなく、もちろんユニセフも同様にメリットがあります。そもそも世界中で展開している支援活動というのはお金がなくてはできません。ユニセフや日本ユニセフの支援は個人の寄付によって支えられている面もあるのですが、このような各企業の力も必要不可欠でしょう。公式サイトでは上にも書いたような各企業が行っている活動内容が明記されています。

企業活動との繋がり

単純にそれぞれの企業がユニセフや日本ユニセフに関する活動を行うだけでなく、その企業で働く従業員やお客さんにもその活動内容が知れ渡り、結果的に世界で起こっている様々な出来事を多くの人に伝えることに繋がっているのかもしれません。

世界中では、戦争や貧困などで多くの子どもたちが困っている現状がありますが、日本では、なかなかその現状を知る機会が少ないのも事実だと思います。普段関わりがある企業なども通じて、知るきっかけになったり、支援に繋がったりすることは良いことなのではないでしょうか。

まとめ:ユニセフ(日本ユニセフ協会)では各地域で分担して活動を展開

日本ユニセフ協会を通じて集められた多くの人達の募金や寄付金などによって、発展途上国の多くの子どもが支えられているようです。通常、各国が自分の国に住む子どもたちが幸せな暮らしができるように対策を行うものですが、先進国ではない場合はそういったことが不可能なケースも多くみられ、ユニセフのような団体が活躍しているのです。