日本ユニセフ協会が行っている、様々な活動や実績をご紹介します。
■「つなぐよ子に」って何？日本ユニセフ協会が提供する公共CMとは？
「つなぐよ子に」は、日本ユニセフ協会が提供しているテレビスポットのことです。実はTVCMで見たことがある人もいるかもしれません。CMでは世界の子供達の命を救うための募金プログラムである「ユニセフ・マンスリーサポート・プログラム」の紹介も行われています。
「つなぐよ子に」は、ユニセフマンスリーサポートプログラムに申し込みをし、募金された資金で子どもたちの支援に役立てています。CMギャラリーに映る子どもたちの姿を見て、少しでも支えになってあげたいと思い方は募金プログラムに参加されてみてはいかがでしょうか。
関連記事：日本ユニセフ協会は何をしている団体？(マンスリーサポート・プログラム(つなぐよ子に))
■日本ユニセフ協会が主催してきた「One Minute Videoコンテスト」
One Minute Videoは1分間の短い映像で、映像製作などを通じてより多くの人たちに世界の子ども達のことを知ってもらうための活動です。現在厳しい状況に置かれている世界中の子ども達が自分自身のメッセージを映像に込めて発信し、様々な価値観を分かち合ったりしています。
情報過多の時代の中で、子どもも社会に参画する事が求められる中で、子どもたちの主体的な情報活用能力を育成し、協調性、創造力、表現力を育むことを目的としています。
今年で6回目の開催でしたが、第1回目から第4回目までは日本ユニセフ協会が主催していて、現在は大学の教授や学生から成るコンテスト実行委員会がこのコンテストを実施しているとの事です。
元々は2002年に「One Minute Videoプロジェクト」という形でこのプロジェクトがスタートしました。当初は紛争国などに住む子ども達の表現の場として、また自分の夢・希望を伝えるためのプロジェクトとして始まった経緯がありますが、現在では、活動の規模も大きくなり、世界中の多くの子ども達が活動に参加する大規模プロジェクトへと発展しました。
毎年のテーマに沿った作品が全国から集められる
世界中にある機関がOne Minute Videoの支援・普及活動を行っていて、海外では「One Minutes Jr.」という名前で行われているとの事です。
One Minute Videoコンテストは毎年テーマが決められており、それに沿った作品を募集しています。因みに今年のテーマは、「私が笑顔になれる瞬間」というテーマでした。主に子ども達が様々なメッセージを伝えるための活動ですが、応募対象者は小学生から大学生となっており、子どもではなくても応募出来ます。
応募された映像の審査基準は、メッセージ性や現代性・社会性、テーマとの整合性など様々です。表彰は最優秀賞や優秀賞・ジュニア奨励賞などがあり、応募はCD-R・DVDまたはインターネットから可能です。
テーマに沿った自己表現の場
今年の最優秀賞は、『irregulars<制作：田中佑介>』で準最優秀賞は『A day not KAGIKKO< 制作：おかひの(グループ)>』との事です。こちらは、このプロジェクトの公式サイト内で確認できます。公式サイト上では、まだ映像を見ることが出来ないようですが、YouTubeでは見ることが出来るようです。
毎年数多くの作品が応募されているようですが、テーマに合わせた自身の考えと表現する場としてはもちろん、メッセージを伝える場としても良いとは思いますが、当初の目的であった子どもたちが自分たちの状況をメッセージとして世界中に発信するというところからは、少し逸れてしまったのかもしれませんね。
■ユニセフとバルセロナのパートナーシップ
プロスポーツチームのユニフォームには、スポンサーとして企業名やサービス名のロゴが掲載されることが多いです。例えば、野球であればヘルメットの側面やサッカーであれば、胸や背中に掲載されているのをよく見ます。これは、それぞれのチームが各企業とスポンサー契約を結び、広告宣伝という形でユニフォームに掲載されます。
プロスポーツの世界では、スポンサーが付いているのが当たり前の光景ではありますが、実はスペインのサッカーチームである世界屈指の強さを誇るバルセロナはユニセフとパートナーシップ契約を結ぶまでは、ユニフォームの胸部分にスポンサーの企業名や団体名、ロゴを入れたことがありませんでした。
それがバルセロナというクラブの特徴であり誇りでもあるのですが、2006年にバルセロナはユニセフとパートナーシップを結びました。これはおそらくユニセフが一般企業とは異なり、多くの子供たちを支援する団体だからでしょう。実際にユニセフはスポーツと子どもに関する活動にも長い間力を入れていることもあり、100年以上もの間スポンサー企業名をユニフォーム前面に印字することがなかったバルセロナとの契約が実現できたのでしょう。
ユニセフとバルセロナ
そして、2006年からスタートしたユニセフとバルセロナの契約は 現在も続いています。（2006年、更に4年間協力することに合意したそうです。）バルセロナが所属するリーガエスパニョーラ（現ラ・リーガ）は世界中に視聴者がいます。ですからサッカーの試合を視聴している多くの人に対して、ユニセフのロゴを見せる事ができ、その上支援活動への参加も間接的に呼びかけることができているのです。
通常スポンサー契約としてのパートナーシップを結ぶということは、企業側からチーム側に広告宣伝費などが支払われる形ですが、今回のケースの場合は契約されていた5年間、毎年2億円以上の金額が支援活動実施のためにチーム側からユニセフ側に支払われていたようです。このように通常のスポンサーなどとは異なる取り組みだったので、バルセロナも協力したのかもしれませんね。
過去に、掲載する企業や団体に対してチーム側からお金を払うということは見たことがなかったのですが、素晴らしい取り組みですし、バルセロナはプロスポーツチームの価値をより見出したのかもしれません。
上記のような支援金の提供だけでもユニセフの活動にとっては大きな力になると思いますが、それだけではなくユニフォームへの掲載による効果などもあるので、広報的な役割もあったのかもしれません。ユニセフとバルセロナのパートナーシップのようなケースはあまりないと思いますが、支援の輪を広げるためにもこういった事例が増えると嬉しいですね。
■東京オリンピックに向けた「ピース折り鶴」の活動
2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックがあと2年とせまるなか、「ピース折り鶴」という活動がはじまりました。 ピース折り鶴とは戦争や争いごとのない世界を実現するために、平和を象徴する折り鶴づくりをして、オリンピックによる休戦の力になるための活動です。
今回は、ピース折り鶴の主なコンセプトや活動内容についてご紹介していきましょう。
ピース折り鶴のコンセプトとは
約2800年前までの古代オリンピックでは、各地から安全に競技者や観客がオリンピック開催国の現地に辿り着き、無事に帰路に就くことができるよう、期間中は戦争が休止されていました。この故事にならって、国際オリンピック委員会は1992年に、スポーツやアスリート達の価値を守り、世界で行われている戦争を平和かつ民主的な解決に向かうべくオリンピック休戦を提唱しました。
2020年の平和の祭典「東京オリンピック」に向けて、日本は平和の象徴を示す折り鶴を作成し、世界で戦争や争いがなくなるよう広めています。このコンセプトによって2020年にみんなの折り鶴が一つとなり、オリンピック休戦のパワとなることでしょう。
ピース折り鶴の参加方法
ピース折り鶴は、オリンピックの組織委員会が日本ユニセフ協会の協力を得て運営する特設サイトに掲載されているページからピース折り鶴の紙をダウンロードし印刷することができます。青・黄・黒・緑・赤の五輪カラー全てダウンロードすることが可能です。もちろん、サイト上にある専用の紙でなくても、身近にある紙で折り鶴を作ってもかまいません。
粘土や木材、布、ブロック、プラスチック素材の折り鶴や、イラストやアニメーション、動画、人文字など創意溢れた作品でも良いです。
作成した折り鶴には、オリンピック休戦や平和への祈りに対するコメント、名前、ニックネームなどを書き込んでください。スマートフォンで折り鶴を撮影したものを、インスタグラムやツイッターに「♯PEACEORIZURU」をつけて投稿すると、組織委員会と日本ユニセフ協会が運営するサイトに掲載されるかもしれません。
また、学校や会社、地域の仲間と共にグループで参加できるプログラムもあります。
- みんなにオリンピック休戦を知ってもらうこと
- みんなで世界の子どもたちの平和を考えること
- みんなで平和への想いをこめて折り鶴をつくること
以上の3つのルールを守ることができれば、誰でもプログラムに参加することができます。ハンドブックをダウンロードして、会場とツールが準備できたら参加者を募集してスクールを開校します。みんなで折り鶴を作ってSNSに投稿したり、人々の目に触れる場所に千羽鶴やポスターを飾ったりすることで平和への想いを伝えましょう。
また、東京都港区にあるユニセフハウスでは、専用の展示コーナーに折り紙がおいてあり、その場で折り鶴を折ってメッセージを記入することもできます。
ピース折り鶴の活動を通して、一人ひとりが平和を願う時間を共有していけるようにすると、平和の輪が益々大きく広がっていきます。戦争をなくし平和を祈る気持ちから生まれたピース折り鶴を、少しでも多くの人に伝えていきましょう。
■ユニセフの「#ENDviolence」キャンペーン
ユニセフが子どもや青少年に対するいじめや暴力をなくすために「#ENDviolence」という世界的キャンペーンを行っているのはご存知でしょうか。
日本国内では、日本ユニセフ協会と世界的ヒップホップグループ「BTS（防弾少年団）」、BTSが所属する韓国のBHE社の3社でキャンペーン活動が行われています。ここでは、「#ENDviolence」で行われている支援活動についてご紹介していきましょう。
「#ENDviolence」のキャンペーン内容
世界では現在、5分に1人の子どもがいじめや暴力によって命を落としています。子どもへの暴力は、暴言などによる精神的虐待、性的虐待以外に、暴力を受けて身体的に傷を負ってしまう暴力があります。暴力を受けた子どもは体に傷がついてしまうだけでなく、心にも大きなトラウマを抱えてしまうことも珍しくありません。
しかし、社会的・文化的規範からその行為が許されてしまったり、一目のつかない場所で行われていたりするため、表面化しにくいことからこの問題が根本的に解決することは非常に難しいのです。何も対処されないままこういった傾向が続けば、2030年までに約200万人もの子どもや若者が暴力を受けて命を落としてしまう可能性があります。
こうした子どもに対する問題を解消するために、ユニセフは2013年に「#ENDviolence」を始動させました。各国にあるユニセフ協会が、国連機関・各国政府・民間企業・市民社会・研究者・若者たちと共に、持続可能な開発目標（SDGs）のターゲット16.2に明記してある目標を達成するために様々な取り組みを行っています。
子どもへの暴力を撲滅するためにユニセフが求めていること
- 子どもに対する暴力撲滅のための国家計画を確立
- 大人の言動や行動を変え、子どもに向けた暴力を助長する要因を知る
- 暴力的行動を減少させ、武器を入手する制限を施策する
- 暴力を受けた子どもに専門家の治療ケアを受けられる制度を設置する
- 子どもや親、教員、地域の人々が様々な形態の暴力があるということを認識し、安全に通報できるよう啓発する
ユニセフは各国政府に以上のような取り組みを求めています。子どもへの暴力を少しでも減らすために、ユニセフの支援活動に役立てるための募金活動も行っています。
日本国内で行われている「#ENDviolence」キャンペーンは、発足後BTSと一緒に世界の子どもたちに目を向けて守っていきたいという意向に賛同する方がたくさん集まってきています。BTSファンとして少しでも力になれればという方も多く、暴力によって傷つけられたり命を落としたりすることのないよう支援・協力していきたいという声も寄せられています。
ユニセフは、世界中から暴力をなくすためにこういったキャンペーンを行いながら、今後も目標達成を目指していくことでしょう。
■日本ユニセフ協会「子どもにやさしいまち」とは？
ユニセフは「子どもにやさしいまち」という事業を開発途上国と先進国の両方で行っています。この事業は、名前の通りで、より良いまちづくりを行うというのが基本方針となっていますが、子どもを最優先として誰もが暮らしやすい街を目指しているとの事です。
1996年に開催された第２回国連居住会議で提唱され発足した事業で、子どもの権利条約を市区町村レベルで具現化する世界的な活動です。2015年時点では、全世界の70カ国ほどで実施されているとの事です。
日本ユニセフ協会のウェブサイトには、下記にように記載されています。
“子どもも社会の一員として扱われ、市町村の政策や法律、事業そして予算において、どのように子どもの為になっているかが問われます。さらには、子どもたちがまちの活動に活発に参加し、彼らの声や意見が考慮され、まちの決定や手続きに反映される事が重要となります。”
元々は、開発途上国の急速な都市化や人口増に対処する目的で始められた事業だったとの事ですが、今では、開発途上国と先進国の両方で展開される活動になっているそうです。
支援活動は、主に開発途上国で行われる事が多くみられますが、先進国のような一見すると充実した暮らしぶりが実現されていると思われる地域であっても、子どもたちが住みにくいところもたくさんあります。なので、そういった場所を積極的に支援してやさしいまちを作り出すために活動しているというわけです。
子どもにやさしいまちシンポジウム
昨年11月、日本ユニセフ協会では「子どもにやさしいまちシンポジウム」が開催されました。場所はユニセフハウス内で130名ほどの定員で、ユニセフ本部の担当マネージャーからの話や、各自治体からの活動報告もあったそうです。中でも奈良市では、「奈良市子どもにやさしいまちづくり条例」の制定などにも繋がったとの事です。
更に、日本ユニセフ協会を事務局とした「子どもにやさしいまちづくり連絡会」が発足し、市区町村から構成される横のつながりを増やして、事業を推進してゆくそうです。
このような事業を通じて、子どもたちが社会の中において認められ、暮らしやすい社会となるように繋がれば良いですね。そして、それぞれの地域を活性化させ、より良く発展させるためにも、この「子どもにやさしいまち」事業が機能するのではないでしょうか。
世界中で巻き起こっている問題をみても、衛生環境や生活環境による問題などが考えられます。そういった状況に子どもたちが巻き込まれている現状があるので、募金や支援活動を行わなくてはいけませんが、ただ支援をするという考え方だけでなくて、子どもの社会参画などを可能にすることも考えている事業なので、現在まで長く続いている事業なのではないでしょうか。
■日本ユニセフ協会が行った東日本大震災の活動
日本ユニセフ協会は、世界中の子どもたちの命や健康を守ることを目的に募金活動や広報活動を行っているユニセフ（UNICEF）の国内委員会です。国内委員会は先進国を中心に34の国と地域に設置されてますが、その国ごとでも独自の活動を行っています。
個人や企業、団体などから集められた募金は、世界各地で起こる地震や台風、水害などの自然災害にも役立てられています。今回は、日本の国内委員会である日本ユニセフ協会が東日本大震災の時に行っていた支援活動についてご紹介していきましょう。
東日本大震災後すぐに日本ユニセフ協会が活動をスタート
ユニセフは震災2日後の3月13日に、被災した子どもたちを支援するための緊急支援を日本ユニセフと協力して行うことを表明しました。そして、日本ユニセフ協会は東日本大震災後すぐに現地への支援活動を開始しました 。ユニセフによる日本の子供たちへの支援は、昭和24年から昭和39年まで続いた「粉ミルク」などの支援や昭和34年の伊勢湾台風被災者への支援以来約50年ぶりでした。因みにユニセフの先進国での支援活動はあまり例がないそうです。
この緊急支援では、デンマークにあるUNICEF物資供給センターから緊急支援物資が届いたり、国内のパートナー企業からも支援物資が届いたりし、水や衛生用品、下着などの救援物資が支援されました。学校用カバンや子ども用靴下、文房具、絵本、図書、レクリエーションキットなど子どもたちに必要な支援物資も数多く含まれています。
震災後に東京・宮城・岩手の3箇所に緊急支援チームが発足され、震災4日目には「東日本大震災緊急募金」がスタートします。国内からだけでなく、海外のユニセフ協会を通じてたくさんの募金が寄せられました。
病気や怪我だけでなく心のケアも
東日本大震災では、病気や怪我から子どもたちを守るために健康診断や予防接種、栄養相談などが優先的に行われました。国内の専門家団体と協力しながら飲料水や衛生用品などの配布、授乳スペースの確保、仮設トイレの設置も行っています。赤ちゃんや妊婦は、安全な地域に搬送され一時避難を支援するプロジェクトも行われました。
母乳は赤ちゃんにとって最も理想的な食事とされていることから、「非常時こそ母乳を」という呼びかけや広告をお母さん方に配布し、周囲の人へも子育てへの理解を求める活動も行われていました。また、子どもたちが1日でも早く日常生活を取り戻せるように、幼稚園や学校の再開も支援します。災害によって傷ついた心のケアを行うべく、遊び道具の提供や外遊びプロジェクトなど少しでも子どもたちが笑顔を取り戻せるよう長期間に渡って支援活動が行われています。
世界の子どもたちから励ましや応援の声やメッセージが届けられていることからも、支援の輪が世界中に広がっていることが認識できるでしょう。被災者への懸命な支援の成果によって、復興へ向けた力強い勇気や可能性を実感した方も多いのではないでしょうか。
■日本ユニセフ協会「世界手洗いの日プロジェクト」
人間にとって手洗いは欠かせません。単に手に付いた汚れを落とすだけでなく、病気などの原因となる雑菌を落とすためにも必要です。日本に住んでいる私達の場合は、消毒された綺麗な水道水でいつでも手を洗えますが、世界に目を向けると、同じように手を洗えない子ども達もいます。
手洗いの大切さを学び、実感してもらうために、日本ユニセフ協会では「世界手洗いの日プロジェクト」を推進しています。世界手洗いの日は、国際衛生年だった2008年に定められた記念日です。毎年10月15日を世界手洗いの日と定め、手洗いに関しての普及啓発活動を実施しています。
2008年に制定された「世界手洗いの日」は、『この日限りの取り組みではなく、手洗いを習慣にしよう』をテーマに世界80カ国以上で正しい手洗いを普及するための活動が行われています。世界では、年間590万人もの子どもたちが5歳の誕生日を迎えることが出来ないそうです。せっけんを使って正しい手洗いを行う事で、年間100万人の子どもたちの命が守られ、下痢によって学校を休まなければならない子どもたちが大幅に減るとの事です。
日本は衛生的で、特に水環境に関しては世界的に恵まれています。トイレはもちろん、洗面所など至るところに蛇口があり、いつでも綺麗な水で手を洗うことができます。こうした現状とは異なり、貧困国や開発途上国には、綺麗な水で手を洗うことが難しい子ども達も沢山います。つまり綺麗な水で手洗いができれば、病気にかからず予防できる可能性があるのです。
世界手洗いの日では、このような現状を知ってもらうとともに、再び手洗いの大切さを学ぶ機会として国内では日本ユニセフ協会が活動を行っています。一見するとシンプルな手洗いですが、その重要性は極めて高く、正しい手洗いの方法を知れば病気の予防などに繋げることが可能です。
日本ユニセフ協会が主催
日本で世界手洗いの日プロジェクトの活動が始まったのは2009年です。プロジェクトに賛同した企業や団体の支援のもとで、日本ユニセフ協会が主催しています。現在では毎年10月15日になると、全国各地で手洗いに関するイベントを実施しています。キッザニア東京やアンパンマンこどもミュージアムなどでも開催されるなど、親子揃って参加できるのが特徴です。
せっけんでの手洗いを推進し、それが命を守る行動につながるというメッセージを広めるための取り組みですが。海外でも、アフリカにあるマリでは、サッカースタジアムに10000人もの子どもたちが集まり手洗いの大切さを学んだそうです。このように日本だけでなく世界中の団体が世界手洗いの日プロジェクトを推進しています。
■日本ユニセフ協会「世界トイレの日プロジェクト」
私たちはいつでも清潔なトイレを使うことができます。自宅はもちろんのこと、駅や公園などの公共施設、コンビニやお店など様々な場所にトイレがあるため、当たり前のように使っているかと思います。衛生面が気になる方もいらっしゃるかもしれませんが、世界的に見ると日本のトイレはとても清潔的です。
しかし、世界を見渡してみると必ずしも綺麗なトイレがあるとは限りません。日本ユニセフ協会が推進する世界トイレの日プロジェクトは、そんな世界のトイレ事情について知ってもらうための活動です。
私たちにとっては清潔・衛生的なトイレが当たり前とは言っても、貧困国・発展途上国では不衛生なトイレを使わざるを得ない子ども達も沢山います。3人に1人はトイレを利用できない環境とも言われており、トイレが無いことが影響して体内へ雑菌が入り、それが原因で命を落としてしまう子ども達も少なくはありません。
こうした現状があることから、国連が2013年に11月19日を世界トイレの日にすることを決定しました。そして、下水処理から屋外排泄の根絶や問題提起、政策化を目指しているとの事です。
日本ユニセフ協会では、この世界トイレの日に実情を知ってもらい、トイレを普及させるために、様々な活動を行っています。日本でも徐々に活動が広まっており、賛同したスポンサー企業やボランティアが世界トイレの日プロジェクトを推進しています。
世界でのトイレの問題として次の事が挙げられます。
- 約３人に１人がトイレを使用できない
- 9億4600万人が屋外で排泄を行っている
- 1日に800人以上の子どもたちが下痢性疾患で亡くなっている
世界トイレの日プロジェクト以前からも、日本ユニセフ協会はトイレ・衛生環境に関する様々な活動を行ってきました。例えばトイレを作るために必要な資材の提供、学校での衛生教育、トイレ後の手洗いの普及活動など、トイレにまつわる活動が行われています。
トイレ普及を見直すきっかけに
日本では日本ユニセフ協会が主体となり、主に募金活動を行っています。清潔で衛生的なトイレを普及させるためには、綺麗な水と衛生習慣が欠かせないですし、衛生習慣を広めるという事も目的としています。トイレは私たちが当たり前のように使っていますが、水や衛生環境なども含めて、一度見直す良いきっかけにもなるでしょう。
■日本ユニセフ協会が行う「TAP PROJECT JAPAN」
日本ユニセフ協会は色々な啓蒙活動を行ってますが、こちらはその中でも水問題への関心を高めるプロジェクトです。「TAP PROJECT JAPAN」の「TAP」は蛇口を指していて、直訳すると「日本版の水道の蛇口のプロジェクト」となります。公式サイトには、このように記載されています。
「きれいで安全な水」を必要とする世界の子どもたちを支援する活動
2009年に活動をスタートし、レストランやカフェでの募金に加え、水に対する気付きを与え募金を呼びかけるための企画を実施しています。その募金はユニセフがマダカスカルで行う水と衛生事業に活用されているとの事でなので、募金を通じて世界中で水の問題で困っている人たちの手助けができるというわけです。
「TAP PROJECT JAPAN」に参加するための方法は？
この「TAP PROJECT JAPAN」に参加するための方法は2つあります。前述したカフェやレストランなどの店舗単位での参加以外にも、個人で参加することもできます。特に個人で参加する場合の参加方法では、TAP PROJECT JAPANに参加を表明している店舗に足を運んで、設置されている募金箱にお金を入れるかオンラインで募金をする事が出来ます。
世界各国の水について知る
2009年から開始されたこのプロジェクトは、東日本大震災が発生した2011年ではこの震災のための募金活動としても行われ、それ以外の年に関しては海外の水事情をより良くするために募金が活用されています。
これを機に我々がいつも口にしている水の貴重さや、世界各国における水の状況を勉強し直してみることも大切ですね。Facebook、Twitter、Instagramなどの各種SNSでも随時情報が発信されています。SNSは世界中でも繋がっているので写真やハッシュタグ（#Waterls）を使って世界中の人達への関心を高める事も行っているそうです。
