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【注意】募金団体を騙る義援金詐欺や勧誘が増えている

コラム

義援金は自然災害などの被災者に渡すためのお金であり、日本や海外で大きな災害があると募金団体が立ちあがり、義援金を集め出します。本来は人々を救うために集めるお金ですが、募金団体を名乗って悪質な方法でお金をだまし取ったり、勧誘を行ったりする被害も多発しているのです。被害の多さから県や国民生活センター、消費者センター等が被災地以外にも注意喚起しています。具体的にどのような義援金詐欺や勧誘があったのかご紹介しましょう。

震災に関する義援金詐欺と対処法

東日本大震災や熊本地震といった震災時に義援金詐欺が全国的に多発しました。どのようなケースがあるのか、事例をご紹介しましょう。

  • 募金団体から電話が来て、アンケートに回答すると赤十字を通じて120円寄付されるという音声ガイダンスが流れてきた。
  • 寄付団体を騙る女性から電話が来て、集金にくるため家族構成、名前、年齢などを教えてほしいと言われた。
  • 知らない宗教団体から義援金を納めるようにと勧誘を受けた。
  • 町会の名前を出しながら義援金を集めている人が訪問に来て、しつこく要求してきた。

義援金詐欺に関してはこのような相談が消費者センターなどで寄せられていたようです。通常、公的機関や団体が一般家庭へ個別に義援金の振り込みを求めたり、個人情報を聞きだしたりすることはありません。なので、上記のような電話や訪問がある場合は警戒しましょう。

実際にある団体名や人名を名乗られた時は、団体が公表している口座番号であるのか、本当の団体が行っている募金なのか問い合わせて確認してください。不審に感じたらすぐに消費者センターや警察に相談しましょう。

震災に関する勧誘と対処方法

震災に便乗し建物の修理などに関する勧誘もみられました。

  • 屋根修理業者が1日に3回から4回も訪れ、判を押すように強く迫り契約を交わし、工事日が決まっていないにも関わらず、30万円の内金をすぐに振り込むように言われた。
  • 訪問してきた業者に屋根の補修を勧められ、30万円を全額前払いで請求され、さらに補修は薄いシートをテープで貼っただけの手抜き工事だった。

工事に関する勧誘は「早くしないと危険」と不安を煽ったり、詳しい説明もなく高額の工事費を請求したりする行為が多いです。勧誘を受けてもすぐに契約せず、他の業者とも相見積もりをとった上で検討してください。訪問販売で契約してしまった場合、契約書面を受け取り8日以内なら、工事完了後でもクーリングオフが適用されます。

このように、募金団体と騙り義援金詐欺を行う人や、強引に工事を行う業者などが災害時に増えています。怪しいなと思ったら振り込みや契約は避けて、実名のある団体や企業なら確認し、疑いが濃くなれば国民生活センター、消費者センター、警察などに相談することが望ましいです。