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ふるさと納税でも出来る災害支援一覧

日本ユニセフ関連

「ふるさと納税」をメディアなどで一度耳にしたことがある方も多いと思いますが、仕組みとしては応援したい自治体に寄付金を送ることができる制度のことを言います。寄付金を有効活用した地域づくりとも言えますが、地域の生産者・寄付した人双方にメリットが得られる魅力的な制度といった認識が強いようです。しかし、このふるさと納税で災害支援できることをご存知でない方も多いかと思います。そこで今回は、ふるさと納税の災害支援一覧の概要についてご紹介していきましょう。

ふるさと納税を活用すれば被災した自治体を支援できる

ふるさと納税の災害支援では、ふるさと納税を活用し地震や台風、豪雨などの自然災害で被害を受けた地域に対して支援することができる制度です。通常ふるさと納税では返礼品を受け取ることができるのですが、これを希望せず支援募金として自治体に届けることができるシステムとなっています。災害発生時に被災した自治体及び代理寄附の自治体は、復興のために速やかに寄付支援を募ることができるようになっています。

「さとふる」の自治体一覧

ふるさと納税サイト「さとふる」には、災害の影響で被害を受けた自治体を一覧で公開しています。支援受付中の各自治体が表記されており、当ページから返礼品を希望せずに寄付をする手続きができるようになっています。寄付金の使い道を選択することができますが、選択された用途関係なく災害自治体に寄付される場合もあるようです。

現時点の寄付総額が定期的に更新され、どのくらいの寄付金が集まったのか一目で確認することができます。平成30年8月の時点では、平成30年7月の豪雨で被災した京都府・岐阜県・岡山県・愛知県・高知県・福岡県が一覧表示されています。

災害緊急支援募金の申込方法

ふるさと納税での支援募金は、1,000円より1円単価で金額を指定することが可能です。控除適用条件や上限額などは通常のふるさと納税と同じですが、2,000円以下の寄付金額の場合は寄付金控除の適用外となっています。寄付する自治体の状況によって、寄付金受領証明書の送付が通常時よりも遅れることがありますが、被害の影響によるものなのであらかじめ理解しておくようにしましょう。

災害時に集められた寄付金は、通常ダイレクトに被災した自治体に届くことは難しいのですが、ふるさと納税を活用した支援募金は速やかに寄付金を届けることができます。災害復旧目的のため基本的に返礼品はありませんが災害支援を目的に利用する方が多いので、現地に出向きボランティア活動に参加できなくてもこういった支援方法もできるということを知っておくと支援の幅も広がることでしょう。