募金の勘定科目


募金や寄付をしている人たちは多いと思われますが、単純に善意のために行っていることもあれば、世間的な見栄えのために行っている人もいるでしょう。また寄付を行うことで支払うべき税金が安くなるという恩恵も受けられる事もあるようです。特に高所得者の場合には寄付をすることにより大きなメリットが得られるケースが多くて、率先してこれらの活動に協力している様子がうかがえます。

ただし注意しなくてはいけないのが、すべての寄付に対して控除が認められないということです。我々が最も見かけるケースが多いのがコンビニなどの店舗のレジ部分にある募金箱でしょう。おつりをこの募金箱に投入する人もたくさん見られますが、こういったときの場合には控除対象となりません。

実際にどのような募金や寄付であれば控除が認められるのかというと、国や各種公共団体や公共法人が相手になる場合や、公益社団法人などに対して募金を行った際が認められます。(事前確認は必要ですが。)多くの募金の種類が控除対象として認められるので、もし寄付金控除を受けたいと思っているなら、事前にチェックをすることが望ましいでしょう。
もしその募金が控除の対象になり得た場合には、確定申告の際にそれについて申告をすることになります。

募金活動に対して寄付をする場合、個人として行うこともあれば法人として行うこともあります。それぞれ税務的な優遇措置が受けられますが、法人と個人では控除の対象となる仕組みが異なります。
まず、個人の場合は寄付金控除の規定を受けることになり、特定寄附金が控除の対象となります。

税金に関する申告は何度も行っていて慣れていないと間違った解釈をしてしまう可能性がありますので、少しでも不明な点があれば管轄の税務署に行き確認をすべきではないでしょうか。そして、寄付金控除を受ける際には領収証や明細書などが必要になるので、募金・寄付をする前にその団体に対して発行が可能か、控除対象かなどをしっかりと確認し、証明するものの発行を受けましょう。

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